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記事2011年4月13日 2201号 (1面) 
文部科学省 教員免許状更新講習修了確認申請状況公表
講習の免除率国公私立間で開き
 文部科学省は、今年三月三十一日に教員免許状更新講習の修了確認期限を迎える現職教員について、修了確認等の申請状況を調査し、その結果を四月一日、公表した。
 調査結果によると、免許状の更新が必要な国公私立小・中・高校等の教員九万一千九百六人(第一グループ)のうち、更新講習修了確認申請をしたのは五万三千九百二十四人、更新講習受講免除を申請した教員が三万一千八百十三人、修了確認期限の延長を申請した教員は五千六百五十二人で、該当教員の九九・四四%が何らかの申請を済ませたことが分かった。
 残る五百十七人は未申請で、うち退職予定者四百九十人を除く二十七人は今年三月末日で教員免許状が失効する見通し。
 教員免許更新制とは、十年に一度、大学等で三十時間の講習を受けないと免許状が失効するという制度。優秀教員の表彰を受けた教員などは受講免除が受けられる。毎年約十万人の教員が更新期限を迎える。免許状の更新手続きが必要な教員の内、三十時間の更新講習受講を免除された教員の割合は、国立校で四四・一%、公立校で三五・三%、私立校で二七・六%。また該当教員の内、未申請者の割合は、国立校の〇・一八%、公立校の〇・四七%に対して、私立校は一・四一%と国立の約八倍となっていた。
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