日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長）は、このほど平成二十二年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。それによると、同補助金の交付総額は三千二百二十一億八千二百万円で、交付を受けたのは大学五百四十九校、短大三百二十六校、高等専門学校三校だった。残る九十二校は不交付だった。交付額を一校当たりに換算すると、大学は五億四千八十四万一千円、短期大学は七千五百七十七万六千円、高等専門学校は一億八千五百七十一万一千円となった。

　この私立大学等経常費補助金は、私立学校振興助成法の趣旨にそって、私立大学等の教育研究条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担軽減、私立大学等の経営の健全性向上――に資するため、文部科学省予算である同補助金について日本私立学校振興・共済事業団が配分を行っているもの。
　同補助金は、大きく分けて大学における教職員数や学生数などに所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況によって傾斜配分している「一般補助」と、教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する「特別補助」からなっており、大学等にとって最も基幹となる補助金となっている。
　交付総額三千二百二十一億八千二百万円の内、一般補助は六五・八％に当たる二千百十九億六千八百万円で、特別補助は三四・二％に当たる千百二億一千四百万円。
　交付額を学校種別にみると、大学が交付総額の九二・二％に当たる二千九百六十九億二千百八十九万二千円、短期大学は全体の七・七％に当たる二百四十七億二百九十七万四千円、高等専門学校は全体の〇・二％に当たる五億五千七百十三万四千円。交付額を学生一人当たりに換算すると、大学は十六万二千円、短期大学は十七万六千円、高等専門学校は二十九万三千円となっている。
　補助金の不交付となっている九十二校については、様々な事由があるが、最も多いのは「募集停止」で三十三校、次いで「申請なし」が三十二校、「未完成」が二十一校、「管理運営不適正」が三校、「他省庁補助」が二校、「その他（補助対象外）が一校となっている。このうち「申請なし」は様々な理由があるが、補助金の交付を受けるために必要な事務費などを考えたら補助金を受けない方がいい（補助額が少ないため）と、判断する学校法人もある。「未完成」は大学等が完成年度に達していない（卒業生を出してない）ため補助金を受けることができない､というもの｡「他省庁補助」は厚生労働省の補助金を受けているなどといった大学。
　個別の学校の交付額をみると、大学で最も多かったのは「日本大学」で、交付総額は百二億九百八十九万一千円、次いで「慶應義塾大学」の九十三億五千百九十六万四千円、「早稲田大学」の九十二億九千百四万三千円と続いていた。その一方で、交付額が最も少なかったのは「桐朋学園大学院大学」で千七十五万七千円だった。短期大学では「聖徳大学短期大学部」が最も多く二億五千三十三万四千円、次いで「湘北短期大学」が二億三千二十三万七千円、「武庫川女子大学短期大学部」の二億一千二百七十二万七千円と続いている。湘北短大は群を抜いて特別補助が多いのが特徴。短期大学で最も交付額が少なかった愛国学園短期大学では六百二十六万六千円だった。高等専門学校で交付額が最も多かったのはサレジオ工業高専で一億九千四百二十八万九千円だった。