平成二十三年度の私立高等学校等経常費助成に係る地方交付税措置がこのほど明らかになった。それによると地方交付税による財源措置額は前年度比四十一億円（〇・八％）増の五千四百三十三億円で、昨年末に決まった国庫補助九百七十六億円（文部科学省の私立高校等経常費助成費等補助から同省の直轄事業分を除いた額）と合わせると、前年度比四十四億六千万円（〇・七％）増の六千四百九億円となった。また経常費助成への財源措置とは別に、私立高校生徒授業料軽減費分として約七十億円、地域における子育て支援事業充実分として約五十億円（公私計）も措置された。

　国庫補助と地方交付税による財源措置は、各都道府県の平成二十三年度私立高校等経常費助成の財源となるもので、生徒一人当たり単価は、その際の��標準額�≠ﾆいうべき数値。高校に関しては、大半の自治体が標準額を上回る助成金を出しているが、小・中学校に関しては標準額を下回る県が少なくない。学校種別に平成二十三年度の標準額（生徒一人当たり単価）をみると――。
　高校(全日制・定時制)は、国庫補助単価が五万二千九百五円、地方交付税措置が二十五万五千九百円で、両者の合計額は三十万八千八百五円で前年度と比べ二千六百六十二円、〇・九％の増額。
　中学校は、国庫補助が四万六千八十七円、地方交付税措置が二十五万五千四百円で、両者の合計額は三十万一千四百八十七円、前年度と比べ二千六百十五円、〇・九％の増額となった｡小学校は､国庫補助が四万四千四百八十七円、地方交付税措置が二十五万五千四百円で、両者の合計額は二十九万九千八百八十七円、前年度と比べ二千六百七十一円､〇・九％の増額｡
　幼稚園は、国庫補助が二万二千六百十九円、地方交付税措置が十四万八千六百円で、両者の合計額は十七万一千二百十九円、初の十七万円台となった。前年度と比べて千八百三十二円、一・一％の増額。高校（広域以外の通信制）は、国庫補助が九千五百八十五円、地方交付税措置が五万五千六百円で、両者の合計額は六万五千百八十五円、前年度と比べて六百円、〇・九％の増額。
　国庫補助と地方交付税財源措置額の総額の前年度比伸び率は〇・七％だったが、ここ五年間では二番目に高い水準。
　来年度地方交付税財源措置では、こうした経常費助成への手当てとは別に「私立高等学校生徒授業料軽減費分」、「地域における子育て支援事業充実分」が設けられた。措置額は前者が前年度比約二十億円増の約七十億円、後者は前年度同額の約五十億円(公私計)。単価は、前者が前年度比二千円増の七千円、後者が前年度同額の千九百円。