簿記経理教育系の専門学校等が加盟する社団法人全国経理教育協会（吉田松雄理事長＝吉田学園情報ビジネス専門学校理事長）は二月十七日、東京都内のホテルで第七十回通常総会を開き、平成二十三年度の事業計画、同予算を決定したほか、公益社団法人化に向け「定款」の一部変更を承認した。
　同協会は検定受験者が長年減少を続けてきたことから、平成二十二年度に検定事業の抜本的見直しに着手、改革を続けているが、早くも結果が表れ、二十二年度は検定事業収入、検定受験者数とも前年度比で増加に転じたことが報告された。
　平成二十三年度事業計画については、そうした流れを加速させるため検定試験の見直しをさらに推し進め、実施する検定試験の個性化、類似検定との差別化、競争力の強化を図る。同協会のＩＴ化も推進、ホームページを通じ検定事業の運営管理ができる体制を目指す。簿記能力検定や税務会計能力検定等の「過去問題集」の直接販売に本格的に乗り出すほか、検定試験の運営面でも公益社団法人にふさわしい透明性や安全性が確保できる体制を整備する。
　その公益社団法人化に関しては、昨年十二月二日に臨時総会を開き、翌三日、公益認定申請書類等を内閣府に提出している。その後、内閣府から定款に関し二、三の指摘があったため、二月十七日の総会で実態に沿った定款の再度変更を決めたもの。