中央教育審議会・スポーツ・青少年分科会の学校安全部会の初会合が十二月六日、文部科学省内で開かれた。九月に文部科学大臣が中教審に諮問した学校安全の推進に関する計画の策定について、集中的に審議を行い、年度内に計画をまとめる予定。
　この日の会議では、自由な意見交換が行われ、三月に発生した東日本大震災を受け、防災に関する意見が多く挙がった。防災教育については「地域の協力を得た体験型訓練が必要」「生き残って共生する、というところに偏っていて、まず主体的に生き残る、という部分が欠けている」「高校生くらいになると、災害時に自らが支援者になるという視点も重要」「突発的に何か起こった時の判断力の養成が必要」などの意見が出た。また、防災教育等の前提として、教員が防災・安全の知識を持っていることが必要なことから、教員養成段階から学校安全について学ぶ必要性を訴える意見もあった。
　委員の一人である清水哲雄・学校法人〓（※）友学園常務理事は、通学エリアの広い私学の児童・生徒が登下校時に災害に遭遇した場合、最寄りの学校に避難できるよう、行政とも連携しネットワーク作りを進めていることを紹介した。また、規模の小さな私立幼稚園は、園舎等の耐震化への対応が財政的に厳しいことから、公私の格差の無い支援の必要性を訴えた。
　同部会は委員二十六人で構成。部会長には衞藤�驕E恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所副所長が選ばれた。