県内私学四団体で構成する福島県私学団体総連合会（会長＝山�ｱ勲・山�ｱ学園理事長）は十二月六日、福島市内の会館に佐藤雄平・福島県知事を迎え「知事を囲む私学振興研修会」を開催した。
　この研修会は、東日本大震災・原発事故等を受け厳しい環境に置かれている福島県内の私立中学高校、私立幼稚園、私立専修学校等の代表らが知事に窮状を訴えるとともに、県の復興施策への協力等を報告したもの。
　この中で山�ｱ会長は主催者を代表して挨拶した後、県私立中学高等学校協会の会長として、私立中学高校の現状と課題を説明したが、このうち原発問題に関しては、私立高校一校が休校状態となり、生徒の県外流出や職員の内定辞退等が後を絶たず、学校の存続に係る重大な局面にあること、国の基準以下でも表土の入れ替え、エアコンの設置等を行っていること等を説明、原発被害の賠償問題については県に私学への応援を要請した。
　これについて佐藤知事は「子供たちの修学、周辺環境の改善にむけてエアコン、表土の件に関しては十二月の県議会で対応したい」と語り、補正予算編成を示唆した。
　続いて福島県全私立幼稚園協会の平栗裕治副理事長は、津波による大きな被害を含めて県内七十七園が被害を受け、二千百人の園児が休・退園したこと、原発問題に関しては、十二月中に集団で賠償請求をする準備を進めていること、園児募集では来年度大きく落ち込むことが見込まれるため、補助金の面で激変緩和措置を要請した。これに対して佐藤知事は、東京電力への損害賠償請求に関しては県としてきちんとケアし、家計が厳しい家庭については支援する考えを明らかにした。
　県専修学校各種学校連合会の岡部�髓j会長が、避難所で鍼灸治療や炊き出しなど専修学校等の特性を生かしたボランティア活動を行ってきたこと、復興に向けては復興に役立つ人材の育成のため、産官学の協議会の設置等を要請、風評被害に関しては、給付型奨学金の創設等を訴えた。佐藤知事は産業復興面での専修学校等との連携に期待感を表明した。