日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会、日本私立高等専門学校協会は十二月六日、東京・市ヶ谷の私学会館で「私立大学振興大会二〇一一」を開催した。私立大学の理事長、学長、教職員ら約三百人が参加。平成二十四年度政府予算編成・税制改正が大詰めを迎えるのに合わせ、私立大学関係予算の満額実現、充実した高等教育政策の実現などを訴えた。

　主催者を代表して、私大団体連合会長の清家篤・慶應義塾長は「高等教育の八割を担い、社会に有為な人材を送り出している私立大学は、野田首相の目指す��分厚い中間層�′`成に無くてはならない存在。国や地域へのさまざまな貢献に応じた国民からの公的支援が必要だ」として、社会の理解と支援を訴えた。また、東日本大震災の被災地の学生や被災した私学への支援も要請した。
　来賓として、笠浩史・民主党文部科学部門会議座長代理・私学振興推進議員連盟副幹事長、城井崇・文部科学大臣政務官が出席。笠氏は「人づくりのための予算、特に、高等教育の八割を担う私立大学の基盤を整えていけるように、全力で取り組んでいく。学生が経済的な理由から学ぶチャンスを諦めることがないよう国が責任を持ってやらなければならない」と述べた。城井氏は「現政権が目指す��分厚い中間層�≠ﾌ確保には、地方・地域における私立大学の頑張りが欠かせない。厳しい目にも耐え得る政策運営を心がけながら責任を果たしていきたい」と述べた。
　続いて「わが国の再生と持続的発展を支える私立大学」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、全国十一校がテレビ会議システムを通して参加。地方の中小大学への支援､格差是正､給付型奨学金の創設などを訴えた。被災地の大学からは、単年度ではなく長期にわたる復興への支援が強く要請された。パネルディスカッションのコーディネーターを務めた白井克彦・早稲田大学学事顧問は、地方の高等教育機関の重要性、被災地の学校への息の長い支援の必要性などを訴えた。
　大会の最後に、震災からの速やかなる復興と安心・安全な社会の実現、私立大学の質的充実の推進とそれを強力に支援する高等教育政策の実現―などを盛り込んだ決議を採択し、文部科学省の小松親次郎・私学部長に手渡した。