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記事2011年11月3日 2220号 (2面)
修士レベルの教員養成 教職大学院(専門職学位)を核に
修士課程も併存等の方式が有力
中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会基本制度ワーキンググルール(座長=横須賀薫・十文字学園女子大学長)は十月二十四日、都内で第四回会合を開き、修士レベルの教員養成、教職課程の質保証、教員採用について議論を深めた。 このうち修士レベルの教員養成に関しては、長期インターンシップの実施など教職大学院の特徴を入れ込んだ形で新たな教員養成制度を設計すべきだ、あるいは教職大学院の先導的役割は大きいなど教職大学院を核とした制度づくりの必要性を指摘する意見が複数の委員から聞かれた。 一方で、教職大学院修了後に教員に採用された者は全国で二八八人(平成二十三年度)にすぎないため(※教員養成系大学修士課程修了の教員採用者一六九八人、教職課程設置の一般大学修士課程修了の教員採用者二一三七人)、専門職学位課程と修士課程を併存させる形で修士レベルの教員養成を整備。また当分の間は類する学修プログラムも併存する方式が妥当とする意見が多かった。また教員採用に関しては、「水泳やオルガンに関する試験は全体の能力を見失わせる」「採用基準がはっきりしない」「何年か講師を経験して後に教員となるのは制度的に不備。当たり前のように広がることは良くない」「社会の高度化・複雑化の中で新しい血として学校現場は社会人を受け入れるべきだ」といった意見が聞かれた。
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