全国私立学校審議会連合会（近藤彰郎会長＝東京都私立学校審議会長）は十月十三・十四の両日、愛媛県松山市内のホテルで総会を開き、今年度の事業計画等を承認､任期満了に伴う役員改選で近藤会長の再選を決めた｡

　議案審議の後には、総会に出席の都道府県私立学校審議会委員と都道府県庁担当官が三専門部会（�@専修学校・各種学校�A幼稚園・特別支援学校�B小・中・高校）に分かれて私立学校行政が直面している課題について情報交換、意見交換した。
　このうち第三専門部会では、広域通信制高校をめぐる運営上の問題点、広域通信制高校にかかる認可指導等の課題が討議された。今年の専門部会では広域通信制高校の中にサポート校を全国展開する法人と連携して生徒募集を行い、定員を大幅に上回る生徒を入学させている事例やサポート校が高校教育を肩代わりしている実情、広域通信制高校は全国で教育活動を展開するが、認可県以外の県で、たとえ関連施設があっても情報がつかめない、指導できない等の問題が改めて報告された。同連合会では十年来、文部科学省に事態の改善を要望しているが、改善の動きは見られない。専門部会でも高校教育の通信教育制度の適切な運用を図るため、高校通信教育規程の見直しや認可県以外でも教育活動が行われている都道府県の知事に実効性ある権限の付与等の必要性が指摘された。また福岡県私学協会の学習支援の取り組みも報告され、私立高校もできることは行っていく必要性が指摘された。そのほか広域通信制高校問題に関しては専門委員会を設けてもっと大局的に対応すべきだとする意見や高校通信制の生徒数はこの十年間ほとんど変わらず、全国で激しく生徒を奪い合っている状況との報告も聞かれた。