日本私立短期大学協会（会長＝佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長）は平成二十三年度秋季定期総会を十月十八日、さいたま市のパレスホテル大宮で開催した。
　文部科学省からは文教施策の現状および私学助成の動向について説明が行われ、文教施策について話した大学振興課の藤原章夫課長は、東日本大震災からの復旧復興が最優先課題だが、それと共に日本の国力が危機的状況にあり、今後、大学や短期大学の人材養成機能をどう評価するかが大きなポイントになるだろうなどと述べた。また私学助成課の喜久里要課長補佐は、平成二十四年度予算の概算要求では、裁量的経費を一〇％減らすが､その一･五倍まで日本再生重点化措置で要望できる､さらに復旧･復興関連経費枠へは被災三県の大学への支援、被災学生への授業料の減免を要望しているなどと話した。
　総会議事では、東日本大震災の会員校への支援金について再承認されたほか、中央教育審議会の審議動向について報告が行われ、教員の資質能力向上特別部会では短期大学における教員養成については触れていないとした｡大学分科会では､大学・短期大学の社会的役割に基づいた教育課程が改革・編成されているかを評価し、財政支援の在り方を考えるとしていると報告。またキャリア教育・職業教育の在り方等については事務レベルでの検討が必要とされたが、その後の動きは聞かないとした。保育士養成等については幼保一体化の動きを見守っているところだなどと報告された。