政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会は十月六日、都内で教育部会（部会長＝若月秀夫・品川区教育委員会教育長）を開き、今年度中に全国展開するかどうかを評価する学校設置会社による学校設置事業など、教育関連の規制の特例措置について行う調査計画案を決定した。この日は文部科学省から規制措置の担当課長らが出席、規制所管庁として実施する調査計画を説明した。学校設置会社による学校設置事業（いわゆる株式会社立学校）に関しては二年前に評価を行ったが、その際は全国展開の弊害の有無の判断がつかず、再評価することとしていた。文部科学省ではこの二年間の変化をみるため、ほぼ前回と同じ項目について調査する計画。そのほか学校法人化の検討状況、前回調査で問題が見られた通信制高校に関して、株式会社立ゆえの問題なのかを明らかにするため、学校法人立の通信制高校にも同じ調査を実施する。
　株式会社立学校に関しては一部が学校法人に移行、あるいは廃校となる例がでているが、教育部会では複数の委員から、私立学校への参入規制の緩和など学校設置会社による学校設置事業の「出口」を模索すべきだとの意見が出され、年末から年始にかけて、参入障壁の問題を過去に遡って検討する予定。
　このほか今年度中の全国展開が決まっている運動場と空地に係る要件の弾力化による大学設置事業に関する文部科学省令案が文部科学省から説明されたが、委員からは全国展開に疑問を投げかける声も上がった。