教員免許更新制の見直しを含めて教員の資質向上策については現在、文部科学省の中央教育審議会を中心に検討が進められているが、同省は、平成二十三年度に様々な資質向上策を実施する。
　このうち新規事業となるのが「日本人若手英語教員米国派遣事業」。予算額は外務省計上分二億円と文部科学省分三億円を合わせ五億円。この事業は若手英語教員を米国の大学に派遣し、英語教育の教授法を学ばせるとともに、ホームステイ等を通じて英語指導力やコミュニケーション能力の充実を図る。日米同盟を更に強固にする狙いもある。派遣されるのは任命権者から推薦された原則二十代、三十代の英語教員。派遣者数は百人。私立学校の場合は学校法人が文部科学省教職員課に推薦することになる。すでに同省は希望調査を始めており、締め切りは二月七日。英語教員の派遣期間は半年間、学習指導要領全面実施を間近にした中学校の英語教員が中心となる見通し。
　また教員の資質能力向上に関しては、調査検討事業を行うが、来年度は新たに大学と教育委員会等との連携・協働がより広範にかつ確実に行われえるような仕組みの構築について検討する。教員の資質能力向上に係る基礎的調査も実施する。
　さらに大学における教員の現職教育への支援事業を継続する。具体的には山間地離島へき地など大学が存在しない地域で大学等が出張形式で講習を開設する場合、定額補助をする。対象教員が少人数の教科・科目の講習を開設する場合、障害のある教員を受講者として受け入れ､点訳資料･問題の作成や手話通訳など必要な支援を行う場合にも定額補助する。さらに来年度は新たに学校現場と連携・協働した実践的な講習を開設する場合にも補助する。補助対象は国公私立大学等｡このほか､広く一般社会から優秀な教員を確保するため、「幼稚園教員資格認定試験」（七大学で試験実施）、「小学校教員資格認定試験」（四大学）、「特別支援学校教員資格認定試験」（一大学）を実施する。
　これら教員の資質向上関連事業予算は、総額では前年度比三一・六％増の六億一千七百万円。