中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会（部会長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）は九月一日、文部科学省内で会議を開き、職業実践的な教育に特化した枠組みの質保証について審議した。
　前回会議での委員からの意見を基に、職業実践的な教育の質を保証するための具体的な仕組みを中心に議論した。
　質保証の仕組みについて事務局が示したたたき台では、教育課程の編成においては地域企業等の連携・協力を得て作成・改善することや、実務家教員の配置、就職・進路指導の組織体制の確保、第三者評価機関による評価などが盛り込まれている。また、設置者については、職業実践的な教育が特定の企業等の利益と結び付かないよう、国・地方公共団体・学校法人とすることが適当ではないか、としている。
　この点につき、委員からは「社会の中での成長分野は常に変わるもので、これを前提に質保証の仕組みを作らなくてはならない」「質保証と共に、外部から見えやすいシステムにする必要がある」などの意見が出た。
　また、「具体的なイメージがわかない。こういう人材が求められているから、こういう機関が必要だ、という議論の筋道が必要ではないか」「どういう構造がシミュレーションできるのか、率直な議論が必要だ」など、新しい教育機関の位置付けやニーズを巡る議論を求める意見も出た。
　新しい教育機関の位置付けについては、既存の高等教育機関や専門学校との違い、学校教育法上のいわゆる一条校との関係、学校教育法第六条にいう「公の性質」との関係について議論を求める意見もあり、次回の会議のテーマとすることとなった。