中央教育審議会・教員の資質能力向上特別部会（部会長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）は九月十四日、文部科学省内で第五・六回会議を開き、これまでの審議での意見を集約した中間報告をまとめることを決めた。
　この日の会議では、教員免許制度、多様な人材登用、現職研修、教育委員会・大学等の連携・協働―の四つのテーマについて、約四時間にわたり、集中審議を行った。
　教員免許更新制度については、更新講習で教員の質が担保できるわけではないという意見が出る一方で「講習自体は新しい情報提供の場として有益。もっと簡素な運営ができないか」など講習のスリム化、効率化を求める意見も聞かれた。
　教員採用については、採用試験の地域格差を指摘する意見や、年齢制限の撤廃を求める意見があった。
　また、現職研修については、「教員にとって魅力ある研修となっているか見直しが必要」「研修を受けた場合、それにふさわしい処遇やインセンティブがないと、研修は充実しない」など改革を求める意見が出た。
　特に、初任者研修については「初任者の年齢層も広く、個別対応の研修が必要。一年では無理ではないか」「担任ができるかどうかの見極めもできないまま研修が終わる。期間延長してはどうか」という意見や、学校配属前の研修制度に改めるよう求める意見が出た。
　私学の関係者からは、仮に新任教員の研修制度を改革する場合、「私学がまったく活用できないのでは困る。希望する私学にも門戸を開いてほしい」という意見が聞かれた。
　中間まとめは、この日まで全六回の会議で出た意見を基に、田村部会長を中心に複数の委員でとりまとめる。