中央教育審議会・初等中等教育分科会の教員養成部会（部会長＝梶田叡一・環太平洋大学長）は八月三十一日、東京・港区の三田共用会議所で会議を開き、平成二十一年度教職課程認定大学の実地視察などについて審議した。二十一年度の実地視察は、三十四大学を対象に行われた。この日まとめた報告書は、教員養成に対する意識が不十分な大学や、教職課程の体系的な履修モデルを確立していない大学が少なからずみられたことを指摘。こうした大学に教職課程の理念や設置趣旨等を明確に持ち、その理念を十分反映した教育課程・教員組織の編成や教職指導体制の確立に努めるよう求めている。専任教員の配置など、法令や認定基準についての理解が浅く、違反となっている大学が例年より多くみられたとの指摘もされている。委員からは「実地視察の評価内容を、アウトカムベースにシフトしていく必要がある」「課程認定を受けているのに、免許申請や教員への就職が少ない大学については、調査・検討が必要ではないか」「科目等履修制度や通信制の教職課程についても質保証をどうするか考える必要がある」などの意見が出た。