中央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」（部会長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）は八月三十一日、東京・港区の三田共用会議所で第四回会議を開き、前三回に引き続き、自由討議の形で意見交換を行った。主な論点としては、教職課程の期間延長の是非、カリキュラムと実習のあり方などが挙げられた。
　教員養成の期間延長については、現在の四年間の養成では限界にきているとして、プラスアルファが必要という意見がある一方で、期間延長による学生の経済的負担や教員志望者の減少による質の低下を危惧する意見もある。
　また、養成期間を四年プラスアルファとするとしても、プラスアルファ部分については、修士課程相当として大学で行う、現場実習とする、採用後の試用期間等の形で行う―など様々な意見が出ている。
　この点について、この日の会議では、委員から「今の教員に不足しているといわれる力は、採用後に培うべき力なのか、養成段階で培うべきものなのか分けて考える必要がある」「養成の実態と、求められる人材がかい離している。養成段階で何が欠けているのかを示さないと、プラスアルファの議論は出来ないのではないか」「プラスアルファとした場合、一般大学は対応できるだろうか。開放性とのバランスも考える必要がある」などの意見が出た。
　また、教員に課せられる事務処理量の増大や、現場でＯＪＴができない年齢構成などが指導力低下を招いているとして「養成課程の期間の問題だけにしないでほしい」と訴える意見や、養成課程と採用後の研修との連携､連続性を求める意見､学校種により採用状況なども異なることから「学校種ごとの議論が必要」という意見も聞かれた。