中央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」（部会長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）は七月二十七日、文部科学省内で会議を開き、教員に求められる資質能力やその向上方策などについて意見交換を行った。
　島根大学教師教育研究センター長の高岡信也委員が、大学での教員養成教育改革について、山形県教育委員会委員長の長南博昭委員が、山形県の教員研修体系についてそれぞれ意見発表を行った後、前回に続き、自由討議の形で進められた。
　教育委員会や学校関係者からは「大学でこれくらいは身につけてきてほしい教師としての常識、教養が欠けた学生が増えている」「大学には、ユーザーである教育委員会の声にも耳を傾けてほしい」「教養も、実践力も、では、四年間でやりきれないのではないか。大学でできるスタンダードを明確にしていく必要がある」など、大学の養成課程に対して注文した。
　現状の教員免許制度については「現在の仕組みでは、単位を積み上げれば免許は取れる。ここにメスを入れなければならないのではないか。こういう資質が必要、と制度上明示すべきだ」という意見や「免許状にしばりをつけすぎたり、六年制を導入したりすると、教員になる人が減るのではないか心配だ」という意見が聞かれた。
　この日の会議では、前二回の会議での主な意見をまとめたものが、事務局から示された。これによると、教員養成はこれまで通り「開放制の原則」「大学における養成の原則」は維持していくことが適当としたうえで、その期間や内容の充実を図るべく見直しを行う必要があるとしている。また、教員の身につけるべき資質能力については、学校種ごと、教職生活のライフステージごとに分けて考える必要があり、必要な資質能力を確実に身につけるための仕組みづくりが必要としている。