政府は七月二十七日、「平成二十三年度予算の概算要求組み替え基準」を閣議決定した。
　例年、同時期に定められていた来年度政府予算に関する概算要求基準に当たるもの。それによると、平成二十三年度政府予算に関しては、事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映、独立行政法人・公益法人への交付金等の削減、地域主権戦略大綱に則った一括交付金化等によるムダづかいの根絶、総予算の組み替えに全力で取り組むことなどを求めるとともに、国の一般会計歳出のうち、国債費及び決算不足補てん繰戻しを除いた額である「基礎的財政収支対象経費」（いわゆる「歳出の大枠」）に関しては二十二年度当初予算の約七十一兆円を堅持し、国債発行額についても二十二年度当初予算の発行額約四十四兆円を上回らないよう全力をあげるとしている。
　その基礎的財政収支対象経費の要求のルールでは、年金、医療費等に係る経費については自然増を加味した要求を容認、また地方交付税交付金等については二十二年度と同水準を確保する方針。そのため、基礎的財政収支対象経費から自然増を含めた年金・医療費等や地方交付税交付金等を除いた総予算組み替え対象経費に関しては、高校の実質無償化等を除き、前年度当初予算と比べて、一〇％の削減要求とすると定めている。
　文部科学省の私学助成関係予算はこの総予算組み替え対象経費に含まれるため、例年にない厳しい環境となるが、個別の予算ごとに一〇％の削減を求めているわけではない。そのため文部科学省内の予算のやりくりいかんとなる。
　そうした予算の削減等で各省庁が生み出した資金を、元気な日本を復活させる施策に重点配分する（名称は「元気な日本復活特別枠」）。その規模は一兆円を相当程度超えるものとしている。
　この「元気な日本復活特別枠」に関しては、積極的に予算の見直しを行った大臣には同特別枠で要望できる額を増額できるという仕組みとなっている。文部科学省が概算要求枠（文部科学省の要求枠は四兆九千七百九十八億円）を下回った概算要求をした場合、復活特別枠に対する要望額は、基礎枠（文部科学省は五千九十億円）に加えて、概算要求枠と概算要求額の差額の三倍の範囲内まで増額できることになっている。来年度予算編成に関しては、十月に再び事業仕分けを行い、また元気な日本復活特別枠の配分では政策コンテストを公開手法で実施することにしている。