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記事2010年7月13日 2176号 (1面) 
地方教育費調査
高校全日制一人に105万円の公費
高校の前年度比減少は5年ぶり
 文部科学省は七月七日、平成二十一年度地方教育費調査等の中間報告を公表した。この調査は地方公共団体から学校教育(大学、短大を除く公立学校)、社会教育、生涯学習関連、教育行政のために、平成二十年度中に支出された経費等を調べたもの。それによると地方教育費の総額は十六兆二千百六十八億円、十九年度と比べ二・一%減少していた。地方教育費の減少は平成九年度以降、十二年連続。その中の学校教育費は十三兆五千五百七十億円で、前年度比一・八%の減少。減少は七年連続。公立学校教育費を在学者一人当たりで見ると――。小学校は八十八万九百五十八円で前年度比一・二%の減少。中学校は百三万五千四百八十二円で前年度比〇・一%の減少。高校(全日制課程)は百十五万七千八百六十円で前年度比二・八%の減少。高校は五年ぶりの減少。高校定時制課程は百六十六万三千二百十九円。中等教育学校は八十七万九千三百九円で前年度の約百九十二万円と比べ半減している。中等教育学校は学校数、生徒数が少ないため、校舎建築費など資本的支出額等によって大きく変動する場合がある。
 小学校や中学校ではこれらの額がほぼ公財政支出額で、授業料負担のある公立高校(平成二十年度段階で)は、全日制課程の場合、これらの額から保護者の負担する授業料(約十二万円)等を引いた額が公財政教育費、高校全日制課程では百四万六千七百六十円となる。公立高校全日制課程の授業料総額は約二千六百億円、入学金総額は約四十五億円、検定料総額は約二十三億円。
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