中央教育審議会大学分科会の大学行財政部会は五月二十四、二十六の両日、文部科学省内で会議を開き、ＧＰなど大学教育改革支援プログラムの在り方について審議した。実際にＧＰなどに採択された大学の教員や財務担当者などから、ＧＰの成果と課題などについてヒアリングを行った。
　ＧＰやグローバルＣＯＥプログラムなどの大学支援プログラムは、昨年の事業仕分けの対象となり、大幅な予算縮減が行われた経緯がある。
　ヒアリングでは、ＧＰ等の効果として、学内の活性化や産学連携の足がかりとなったという意見がある半面、プログラム終了後の評価・支援に関する課題も挙げられた。
　委員からは「どうしてＧＰやＣＯＥプログラムが必要なのかという外部への説明が今まで欠けていたのではないか」「実験的な取り組みや国際的に競争できる研究者の育成は、本来授業料でまかなう大学教育の範囲を超えている。そこへの支援は必要。それをきちんと説明しなくてはならない」など、ＧＰの必要性を説明する努力を求める意見が出た。
　また、採択が国立や大規模な大学に偏りがちな実状や、ＧＰなどが終了した後の検証作業が不十分だという指摘もあった。