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記事2010年6月23日 2174号 (1面) 
全専各連、 全専協相次いで総会
「新学校種」の創設実現に向けて
具体像、中教審に提示へ
全国専修学校各種学校総連合会は六月十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で定例総会等を開き、平成二十二年度事業計画・同収支予算等を決めたほか、任期満了に伴う役員改選で中込三郎会長を再選した。中込会長は東洋美術学校長。翌十七日には全国学校法人立専門学校協会が東京・文京区の東京ガーデンパレスで定例総会等を開き、二十二年度事業計画・同収支予算等を決めた。役員改選では中込三郎会長が再選された。両組織とも、平成二十二年度事業の最大の焦点は、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会で論議が続けられている「職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の創設」。同部会は五月十七日に第二次審議経過報告を公表、新学校種創設については今後更に具体的に検討していく必要性を指摘したが、全専各連等では新学校種に対する社会的ニーズ、既存の大学や専門学校との違い、教育の質の担保策など新学校種の具体的な姿を検討して中教審に提示し、来年一月の答申までに新学校種創設への理解を得たい考えだ。既存の専修学校の振興方策の検討に関しては、昨年十一月に調査研究協力者会議が発足、今年三月に検討経過報告をまとめたが、政府の雇用・人材戦略における専修学校への期待を追い風に、単位制・通信制課程の創設、留学生受け入れ制限枠の撤廃などの振興策の実現を目指す。同会議は平成二十二年度も設置され、教員の研究・研修体制整備、卒業生の出口管理、評価や情報公開の枠組みなどを検討することにしている。
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