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記事2010年5月3日 2170号 (1面)
私学団体の財務情報公開指針作り報告
一般にも分かる工夫を≠ニの声も
中央教育審議会・大学分科会の大学規模・大学経営部会(部会長=金子元久・東京大学大学院教育学研究科教授)は五月十一日、東京・霞が関の金融庁内で会議を開き、大学、短期大学の財務情報の公開などについて審議した。大学法人の財務・経営情報の公開については、日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会で作る調査研究会が、独自のガイドライン作りを進めており、メンバーの一人である八田英二・同志社大学長(同部会委員)から中間報告が行われた。 報告では、公開すべき財務情報として、私立学校法で作成が義務付けられている財産目録、貸借対照表および収支計算書(資金収支計算書、消費収支計算書)と、監査報告書を挙げている。公開方法としては、ホームページや刊行物の掲載など広く周知を図ることのできる方法が望ましいとしている。 公開に際しては、例えば、借入金の用途や人件費増の原因などを解説するなど、学生や保護者などステークホルダーに分かりやすい工夫をするよう求めている。参考事例として、フォーマットも示している。また、教育情報の公表については、大学分科会質保証システム部会の審議内容に沿った内容となっている。 八田委員は「私立大学の公共性に鑑みて、大学法人としてこれだけは公開すべきという最低基準を示した。大多数の大学ではすでに公開がなされている」と説明した。 他の委員からは「各大学団体がしっかり公開を促し、指導、フォローすることが必要」「公開しない大学は、それ自体がネガティブな情報になっていくのではないか」という意見や、「フォーマットが示されたことで、ステークホルダーも比較検討しやすくなる」「一般人、学生に分かりやすい形での公開を工夫してほしい」などの意見があった。 |
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