キャリア教育・職業教育特別部会（部会長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）は四月二十七日、文部科学省内で会議を開き、第二次審議経過報告の最終とりまとめを行った。前回までの審議を反映させた報告案を基に、委員から意見を募った。
　このうち、定時制高校については「家庭に深刻な問題を抱え、どうやって社会で生きていくか学ぶ機会がない生徒が多い。こうした生徒をいかに自立させるかという記述が欲しい」という意見が出た。学校と産業界等との連携について、両者の間に立つコーディネーターの必要性を指摘する意見や、地方や地域教育への配慮を求める意見、職業資格の枠組みの検討を求める意見などが出た。また、早期化・長期化する大学生の就職活動について、部会としてなんらかのメッセージを発するべきだという意見も出た。第二次審議経過報告は、昨年七月末に出した第一次報告に、夏以降の審議内容を盛り込んだもので、全七章で構成。各学校段階におけるキャリア教育・職業教育の在り方を中心にまとめている。この日の会議で出た意見を基に、最終修正を行った後､公表する予定｡
　会議に出席した文科省の板東久美子・生涯学習政策局長は、今後の課題として、職業教育の複線化、職業教育に特化した新しい枠組みの制度的検討、資格枠組みの具体的検討、高等専門学校専攻科や高等学校専門学科の充実などを挙げた。
　田村部会長は「審議を始めるにあたって、若者に夢を与える答申を、と考えていたが、第二次報告でそれへ向けたヒントが得られた。秋口の最終答申に向け、若者が夢の持てる答えを出したい」と話した。