鳥取県の平井伸治知事はこのほど、平成二十二年度から県内の私立中学校の生徒に就学支援金を支給（学校設置者が代理受領）することを決めた。私立高校生には、国の就学支援金制度が今年度から創設されたが、義務教育段階の私立中学校の生徒に就学支援がないのは疑問として、知事自らが県独自の事業として支援を打ち出したもの。
　これらを盛り込んだ二十二年度補正予算案は、六月一日開会の県議会に提出される。補正予算案成立後は四月に遡って実施される予定。五月二十一日現在、知事の査定状況が公表されており、それによると、年収二百五十万未満の世帯の私立中学生に月額一万七千円、年収二百五十万円以上三百五十万円未満の世帯の生徒に月額一万四千八百五十円、年収三百五十万円以上八百六十万円未満の世帯の生徒に月額九千九百円を支給する。要求段階では年収の上限を一千万円未満としていたが、八百六十万円までに圧縮される。六月補正予算案は五月二十五日に公表される予定。既存の生活保護世帯等を対象にした私立中学校生徒授業料減免補助は廃止される。