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記事2010年4月3日 2166号 (2面) 
高校普通科のキャリア教育充実策の優先的検討必要
2次報告の骨子等審議
中央教育審議会の審議動向
キャリア教育・職業教育特別部会

 中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会(部会長=田村哲夫・渋谷教育学園理事長)は三月二十六日、文部科学省内で会議を開いた。今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についての第二次審議経過報告について審議した。
 第二次報告は、七月末に出した審議経過報告に、夏以降の審議内容を盛り込んだもの。この日、事務局から提示された骨子・論点案では、発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方として、各学校段階の推進のポイントが示された。このうち、後期中等教育における充実策としては、特に高等学校普通科におけるキャリア教育の重要性が指摘され、その充実策を優先的に検討することが必要としている。
 また、高等教育段階での職業教育の充実策として、第一次報告でも示されていた「職業実践的な教育に特化した枠組み」については、現行の大学・短期大学等とは別の学校として検討することが適当としつつも、その必要性も含めて、具体的な制度設計や質保証の在り方など更なる検討が必要との意見があることを指摘。大学・短大での職業教育の充実方策も含め、総合的に検討することが必要としている。
 委員からは「キャリア教育は日本の成長戦略の柱であり、教職などキャリア教育スタッフの在り方についても議論が必要」「職業に貴賎があると考える節が見受けられる。まず職業に対する社会観の育成が必要だ」「どういう職業があり、どういう勉強が必要かを示す枠組みを作らないとキャリア教育も機能しないのではないか」などの意見が出た。
 同部会では、更に審議を重ね、今月中にも、第二次報告としてまとめる予定。

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