鳥取県の平井伸治知事は四月二日の定例記者会見で、国により私立高校生に就学支援金が支給されるのに合わせて、県内の私立中学校（二校）の生徒全員を対象に鳥取県版の就学支援金を創設する考えを明らかにした。
　義務教育ではない高校に国の支援がある（公立は授業料不徴収、私立は就学支援金）一方で、義務教育段階の私立中学校に国の支援がないのは疑問だとして、支援を打ち出したもので、将来的には国による支援につなげたい意向だ。
　私立中学校を所管する県青少年・文教課では、四月十二日以降、財政当局との協議に入りたいとしており、具体的な制度設計作業を経て、六月の県議会に上程され、今年四月に遡って実施される予定だ。具体的な支援額については、今後の検討となるが、国の高校等就学支援金と同程度の額となる模様。鳥取県には現在、生活保護世帯等を対象に私立中学生対象の授業料減免制度があるが、新制度の制度設計では現行制度も含めた見直しとなる見通し。現行制度は学校法人が生徒に対して授業料減免を行った場合、県が学校法人に補助する仕組み。私立中学校版の就学支援金もそうした制度が基礎となりそうだ。鳥取県には現在、私立中学校（中高一貫校）が二校あり、約二百人が学んでおり、二校の授業料平均額は十六万円。私立中学校への就学支援金は総額で三千万円程度となる見通し。