文部科学省は四月五日、同省の講堂で都道府県関係者らを集め、高等学校等就学支援金説明会を開いた。「高校無償化法案」が成立、政省令が公布・施行されて以降、初の説明会。冒頭、鈴木寛文部科学副大臣は、平成二十二年度都道府県予算で年収二百五十万円程度未満の世帯に対して三十七の地方自治体が就学支援金と授業料減免補助を合わせて、授業料が全額免除相当となる支援を行うことに触れ、「大変ありがたい。各種支援策、奨学金も充実を」と都道府県関係者に更なる協力を要請した。その後、同省の担当官から、「高校無償化法」の政省令の概要や、就学支援金交付に関して同省作成の補助金事務処理支援システムの概要等が紹介された。また同省の私学助成課からは、二十一年度補正予算で設けられた「高校生修学支援基金」に関して、授業料と同等とみなせる施設設備費等の納付金に係る減免補助や、奨学金事業では学力基準について評定平均による判定の緩和や廃止、他の実施主体の奨学金との併用を可能とするなどの制度変更による対象者の増加も、基金取り崩しの対象としていること。加えて二十二年度からは、私立高校入学者に係る入学料減免補助を同基金の取り崩し対象とすることとしたことなどが説明された。具体的には授業料及び入学料減免対象者の合計生徒数について、当該年度分が二十年度実績を超える場合、その超過人数のうち、入学料減免補助の増加人数分に係る所要額の二分の一相当額を取り崩せるというもの。そのほか説明会では具体的なケースの取り扱いなどに関して質疑応答が行われた。