中央教育審議会・大学分科会の質保証システム部会（部会長＝黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長）は二月二十六日、文部科学省内で会議を開き、教育情報の公表の促進について協議した。
　同部会では、公表対象とする教育情報を、�@入学者数や在学者数、卒業要件、学生納付金など公的教育機関として公表が求められる情報�A教育力の向上の観点から公表が求められる情報�B海外発信の観点から公表が望まれる情報―の三つに分けて議論している。このうち、�@に関しては、設置基準などの法令に位置付ける形で、大学に公表を義務付ける方向で検討が進んでいる。
　この日の会議では、�A教育力の向上の観点から公表が求められる情報の内容について協議。具体的な項目として�@学部・学科・課程、研究科・専攻ごとの教育研究上の目的�A教育課程を通じて取得が期待される知識・技能の体系�B学修の成果に係る評価や卒業の認定―が挙げられた。文部科学省は、これらの情報公開を、法令上の義務付けまではしないものの、各種ＧＰプログラムや補助金の申請要件として位置付ける意向だ。
　この点、委員からは「情報公開をしている大学は良い大学だという評価が得られるような後押しをしてほしい」「どういう形で公開すればいいのか、公開方法のアドバイスなども必要だ」など、各大学の公開を促進する具体的な施策を求める意見が出た。
　また「成績評価の方法などは各大学で違う。内容がどこまで信用できるかという課題がある」「ラーニングアウトカムの評価システムについて議論の場を設けるべきではないか」などの意見も出た。
　「知識・技能の体系」としては、どの程度の内容を公表することが望まれるか、教育課程との関係や教育課程の編成に対する考え方など、幅広い概念を含むため、次回の会議でも引き続き議論が行われる。