文部科学省の「学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議」の第八回会合が二月二十六日、都内の会館で開かれ、ガイドラインに盛り込むべき事項に関する審議を進めたほか、昨年九月から十一月に同省が直接あるいは地方に委託して実施した「第三者評価の実地検証」の評価対象校や設置者、都道府県、評価者へのアンケートの中間集計が報告された。
　それによると、第三者評価の実地検証は学校運営の改善に役立つものだったかとの設問に対して、「非常に役に立つ」「一定程度役に立つ」を合わせて九割を超える高評価を得られたことなどが同省から報告されたが、その他の設問でも「一定程度」「どちらかというと適切」「わりとあてはまる」と積極的な評価ではない比率が高かったこともあって、委員からは回答校の匿名性が担保されなかった問題点や、うまくいかなかったという回答(の中身)を大事にした方がいい、といった意見が聞かれた。
　ガイドラインに盛り込むべき事項に関しては、前回からの修正ポイントが説明され、審議を行ったが、評価者の確保がかなり大変だが、それに関する記述が踏み切れていない、第三者評価のハードルが高すぎる、ガイドラインはあまり細かくない方がいい、具体的事例を紹介すればいい、紙ベースのガイドラインではなく、ユーザ満足度の高いＷＥＢサイトを開設すべきだ、同協力者会議の天笠茂座長からも読み手の側から盛り込むべき事項に関して精選を図ることが大事だなどの意見が出された。なお私立学校に関する記述が一部修正された。
　私立学校に関する記述は、学校種別・学校の設置者の別による特性への配慮の中の、方向性として記載されている。具体的には、「私立学校においてはそれぞれ建学の精神に基づいた教育が行われており、かつ学校を選択する段階で様々な評価を常に受けている点を考慮する必要がある」となった。