中央教育審議会・大学分科会の大学規模・大学経営部会（部会長＝金子元久・東京大学大学院教育学研究科教授）は三月十二日、文部科学省内で会議を開き、前回に引き続き、社会人の受け入れ推進策について協議。これまでに出された意見を基に、主に、社会的要請に応えるという観点から意見交換を行った。想定される社会人の学習者層としては、�@企業研修等で組織的に学習する人�A自主的に学習する就業者�B離職したり就職できなかったりした若年者�C復職や再就職を希望する女性�D起業・就業・地域活動などを希望する高齢者などが挙げられている。
　こうした社会人の大学就学を促す方策を�@大学教育の充実�A学修成果の評価�B大学修学に係る負担の軽減―の三つの観点から検討。大学に対しては�@社会人の学修動機に応える学位プログラムの編成�A履修証明制度の活用の促進�B大学間連携による地域の人材育成需要に対応した教育プログラムの実施�C情報通信技術等を活用した多様かつ柔軟な学習形態の提供�D経済的負担の軽減�E大学就学と職業生活の両立を図る学習環境の構築―が求められるとしている。大学の取り組みに対する国の支援策として、�@社会人の学修動機に応える学位プログラムの編成支援�A履修証明制度の活用の促進�B学校種を超えた、教育プログラムや修得技能レベル等の認証システムの構築�C大学間連携による地域の人材育成需要に対応した教育プログラムの実施支援�D通学制と通信制の在り方の見直し�E経済的負担の軽減�F大学就学と職業生活の両立を図る就労環境の構築―を求めている。
　委員からは、社会人が大学で学ぶことを必ずしも企業が評価しているわけではないとの指摘もあり、社会人の大学就学を社会全体の問題ととらえ、企業にも一定の努力を促す意見が出た。大学就学に積極的な企業を高く評価することや、企業と大学が相互に評価する仕組み作りを求める意見も出た。