平成二十二年度の私立高校等の経常費助成に係る地方交付税措置は総額で前年度比一・三％増の五千三百九十二億円となることが、このほど明らかになった。昨年末に決まった国庫補助金九百七十二億四千万円（文部科学省の「私立高等学校等経常費助成費等補助」九百九十八億五千万円のうち都道府県向け分）と合わせると、各都道府県が私立高校等への助成事業に使える財源措置額等は、総額で前年度比〇・五％増の六千三百六十四億四千万円となった。国による財源措置等が決まったことで今後の焦点は、各都道府県の二十二年度私学助成予算額となる。

　平成二十二年度の私立高校等に係る財源計画については、文部科学省の私立高等学校等経常費助成費等補助が、高校等就学支援金が実現した影響もあって、前年度比四十億円の減額（生徒等一人当たり補助単価は前年度と同額）となったことから、各都道府県の二十二年度私学助成についてもその影響が懸念されていたが、地方交付税による財源措置額が前年度比一・三％、額にして七十一億円増えたため財源計画全体では前年度比〇・五％、額にして二十九億四千万円の増額となった。
　生徒一人当たりにすると、高校（全日制・定時制）は、国庫補助五万二千七百四十三円、地方交付税措置二十五万三千四百で、合わせて三十万六千百四十三円（前年度比一・七％増）となる。
　中学校については、国庫補助の単価が四万五千七百七十二円、地方交付税措置が二十五万三千百円、両者の合計額は、前年度比一・八％増の二十九万八千八百七十二円となる。小学校については、国庫補助が四万四千百十六円、地方交付税措置額が二十五万三千百円、両者を合わせた額は二十九万七千二百十六円で前年度と比べると一・八％の増額。小、中、高校とも生徒一人当たりで五千二百円の補助単価アップとなっている。幼稚園については、国庫補助二万二千五百八十七円、地方交付税措置額が十四万六千八百円、両者を合わせた額は十六万九千三百八十七円となる。
　国庫補助と地方交付税措置額を合わせた額が、いわゆる標準単価で、私学教育に対する知事の理解が高い県ではこれらの額に、県単独財源で補助単価を上乗せして標準単価を上回る私学助成を行っている。反対に私学教育への理解が低い県では、地方交付税措置を別の用途に充てるため、私学助成額が標準額に届かないという事態も生じている。地方交付税措置では、そのほか、「私立高等学校生徒授業料軽減費分」として約五十億円（前年度比三十億円増）等が計上されている。