会計・ビジネス系の専門学校で組織する社団法人全国経理教育協会（吉田松雄理事長＝吉田学園情報ビジネス専門学校理事長）は、二月十八日、東京・豊島区の全経会館内で通常総会を開き、平成二十二年度の事業計画と予算を決定した。同協会は、検定受験者の減少などから、平成十年を境に経営状態の悪化が続いているが、総会の冒頭、挨拶に立った吉田理事長は、「経営改革特別委員会から経営改革に関する答申書を頂いた。それを基に新年度の事業計画等を作った。今後は何とか反転攻勢に出たい」と語るとともに、総会に先立って行われた理事会で公益法人制度改革に合わせて、公益社団法人への移行を目指していく方針を確認したことを報告した。公益社団法人への移行については、五月開催の通常総会で決定し、外部の専門家の協力も得て、平成二十五年度までの新法人移行を目指す。
　平成二十二年度事業計画に関しては、中長期的な展望に立って、�@検定試験の見直し�A受験教材の整備�B組織の見直し�CＩＴ化の推進�D収益事業の拡充�E事務局の再構築を進める。特に事業の中核となる検定試験については、平成二十二年度中に同会が実施しているすべての検定試験のビジョンを見直し、特色を明確化し、組織的かつ安全に試験が実施できるよう関連諸規程等を見直し、整備する。また公益社団法人化すると検定試験で利益を上げることはできないため、受験教材や版権の販売、全経会館の積極的な貸出など収益事業を拡充し、財務面の安定・強化を図る。
　さらに来年度予算については、公益目的事業と収益事業とに区分し、職員の給与費等も両事業の実施比率を按分して振り分けるなど、公益社団法人への移行を前提とした編成としている。
　次年度の事業計画を編成する上で骨格となった経営改革特別委の答申書では、平成二十一年度から三年間を第一ステップ、二十四、二十五年度を第二ステップと位置付け、このうち後半の第二ステップでは、検定試験の受験対象者を現状の高校生、専門学校生以外へ拡大していくことや、携帯電話を利用した学習システムの構築、アジア圏での検定試験の実施なども提言している。