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記事2010年12月3日 2189号 (1面) 
私立高校生等就学支援 橋下知事提案の新制度
大阪 私立高ほぼ全校が指定希望

 大阪府は、平成二十三年度の新入生から現行の授業料支援補助金を大幅に拡充した新制度をスタートさせる予定だが、その制度が適用される「私立高校生等就学支援推進校」の指定について、大阪府は十二月一日までに、府内の私立高校全日制課程九十六校、私立高等専修学校三十二校を対象に二回の意向調査を実施、その調査結果を十二月二日に公表した。それによると高校九十六校中、九十五校が指定を希望していることが分かった。指定を希望しない高校が一校あった。私立高等専修学校では三十二校中、指定を希望したのは二十八校、指定を希望しなかったのは四校だった。
 来年度からの新制度では、年収六百十万円未満世帯の生徒(生徒カバー率約五〇%)は授業料等が無償となるよう、またそれを超えて年収八百万円未満世帯の生徒(同約七〇%)は授業料等負担が年額十万円となるよう授業料支援補助金を大幅に拡充することにしている。同制度の対象は府内生。私立高校等が同制度の指定を受ける場合、授業料の上限額は年額五十八万円となる。そのほかさまざまな学納金の徴収にも制限が設けられる。
 それだけにどのくらいの高校等が新制度の指定を希望するか、関心が集まっていたが、最終的にはほぼすべての高校等が指定を希望する形となった。
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