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記事2010年12月23日 2191号 (4面) 
日本学生支援機構 学生・就職支援で意見交換会開く
企業は現実を語って
大学、企業、行政が参加し、パネル討議も
 文部科学省の新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムと学生・就職支援推進プログラムに関する意見交換会が十二月二日、東京・市ヶ谷の私学会館で開かれた。日本学生支援機構の主催。プログラムに選定された大学等から取り組み内容が報告されたほか、新卒者雇用を主なテーマに、企業、大学、行政関係者による講演やパネルディスカッションが行われた。
 パネルディスカッションには、法政大学キャリアセンター室長の藤村博之氏、富士通人事部人材採用センター部長の宮尾健史氏、文部科学省、厚生労働省の担当者が参加した。
 宮尾氏は、企業の立場から「学生の就職観に迷いやブレを感じると、面接している方が不安感を覚える」とする一方で、「企業が学生に求めすぎているのでは、という反省もある」と話した。宮尾氏は「今の学生には、泥くさく何かをやり遂げるという部分が不足している。学生の間にできることをしっかり腰を据えてやってほしい」と述べた。
 藤村氏は「企業の求める人材像は抽象的で、企業が思うようには学生は受け取っていない。また、働くようになると何が起こるかを学生は知らない。企業は、キラキラした話ばかりでなく、もっと現場を語ってほしい」と注文をつけた上で、「大学で教えることと企業で使う力は案外つながっている。文章作成や情報収集、状況分析など、八割方は講義やゼミ、サークルで養成できる。それに教員が気付いていない」と大学での取り組みを促した。
 厚生労働省の担当者は、学生の就職活動について、大企業、有名企業志向で、将来の自己像が定まっていない学生も少なくないと指摘し「中小企業でも、やりたい仕事が見つかれば魅力的なところがたくさんある」と述べた。また、未内定者の中には、誰にも相談しないで悩んでいたという学生がいるとし「自分の考えをまとめ、自分を客観的に見る目を養うことが大事。できるだけ早く相談してほしい」と呼び掛けた。
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