こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2010年12月23日号二ュース >> VIEW

記事2010年12月23日 2191号 (4面) 
中央教育審議会の審議動向
大学分科会 論点整理案を審議
大学分科会 論点整理案を審議
 中央教育審議会・大学分科会(分科会長=安西祐一郎・慶應義塾学事顧問)は十二月十四日、東京・霞が関の金融庁内で会議を開き、これまでの審議の論点整理を行った。平成二十一年二月に発足した第五期大学分科会の委員の任期が、来年一月末で終了するのを前に、二年間の審議内容の取りまとめに入った。
 事務局から示された論点整理案では、大学の量的規模と、大学教育の質という二つの観点から、@教育の質の保証と向上A機能別分化と大学間連携の促進B教育研究機能の充実のための組織・経営の基盤強化―の三項目について、これまでの取り組みと今後検討すべき課題を整理している。
 委員からは、機能別分化についての意見が相次いだ。「推進に当たって一番注意すべき点は、ランク付けにならないようにすることで、そのための予算付けも必要」「機能別分化によって、全体の底上げに結び付くような予算配分を考えてほしい」「地方でも機能別分化への努力がなされている。安易に撤退≠ニいうことにしないでほしい。大学間の連携・連帯には、国や都道府県などの協力も必要だ」など、多くの委員が、機能別分化を促す施策の必要性に言及した。また「機能別分化をいくら進めても、受験生が何をしたいのか決まっていないと意味がない」と、高大接続について課題を指摘する委員もいた。
 また、認証評価について「機能別分化に合わせた評価も可能ではないか。ステークホルダーが見て分かるような認証評価を目指してほしい」という意見や、「それぞれの大学がどうやって入学者を選ぶかは非常に大きな課題だ」として、入学者選抜を今後審議が必要な課題として挙げる意見もあった。
 大学分科会では、この日出た意見も盛り込んだ上で、来年一月十九日に開かれる次回会合で、最終的なまとめを行う予定。
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞