中央教育審議会の第七十三回総会が平成二十二年十二月二十四日、文部科学省内で開かれ、答申案「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の最終的な審議をしたほか、大学分科会の審議状況や初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会の論点整理の概要などが報告された。
　この日の総会は平成二十二年最後の総会で、��木義明文部科学大臣、鈴木寛副大臣、笠浩史大臣政務官も出席、あいさつを行ったが、��木大臣は間もなく任期終了を迎える委員らに感謝の気持ちを表明した。
　キャリア教育・職業教育の答申案に関しては、同省の板東久美子生涯学習政策局長がポイントを報告したが、委員からは職業実践的な教育に特化した枠組みに関して、企業のニーズがあまり見込めないこと、機能分化の過程だが、大学制度で十分対応できる、との意見が出された。
　これに対して答申案をまとめた特別部会の田村哲夫部会長は、職業実践的な教育に特化した枠組みの創設が既存の学校制度への刺激になるなどとして、同枠組み創設の意義を改めて強調した。答申案は修文の後、二十三年一月三十一日の中教審総会で文部科学大臣に答申の予定。
　また特別支援教育の在り方に関する特別委員会の「論点整理」の概要が中教審の梶田叡一初等中等教育分科会長と文科省の山中伸一初等中等教育局長から説明された。
　それによると、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場で共に学ぶインクルーシブ教育システムの理念とそれに向かっていく方向性に賛成するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要というのが基本線であること。今後については短期、中長期に整理し段階的に実施していくことが必要とした。
　こうした説明に委員からは、「人的・物的環境が整わないと教育現場は混乱する。環境整備の実現を社会に強く働きかけていくことが必要」といった意見が出された。