中央教育審議会大学分科会の大学規模・大学経営部会（部会長＝金子元久・独立行政法人国立大学財務・経営センター教授）は十二月九日、文部科学省内で会議を開き、これまでの審議内容を基に大学経営の在り方や量的規模の問題について論点整理を行った。
　日本私立学校振興・共済事業団から、九月から十一月にかけて全国七都市で行った「私学リーダーズセミナー」の実施状況が報告された。同セミナーには百三十六法人百九十九人が参加。学校法人会計基準の解説や、個別の経営相談などが行われた。同事業団の河田悌一理事長は、セミナーから見えてきた課題として、教育改革が可能になる大学間連携や産学連携、地方の大学の状況把握、経営への助言体制の整備などを挙げた上で、「本当に大変な状況にあるところは参加しない。どうやって集まってもらえばいいか、事業団に法的強制力はなく、難しい」と述べた。
　委員からは「理事長などトップに厳しい現実を突きつけていかないと変わらない」「文科省として、私学事業団の在り方を考えてほしい。予算、体制作りをやるかどうかだ｣などの意見が出た｡これに対して事務局は「このままでは立ち行かなくなるところについては、文科省と事業団の分担を明確にしていく必要がある。法的にどこまでできるか、議論が必要」と答えた。また、量的規模については「国が規制するのは妥当ではないが、ある程度の見通しを立ててどのくらいの規模が適正かという議論は必要ではないか」「少子化で大変だとは言うが、諸外国に比べれば進学率も、二十五歳以上の学生の比率も低い。ここを取り込めば活性化できるのではないか」などの意見が出た。