中央教育審議会・大学分科会の大学規模・大学経営部会は十月十五日、文部科学省内で会議を開き、同部会の審議に関する取り組み状況や検討を要する論点などの整理が行われた。
　事務局から、文部科学省の平成二十三年度概算要求･要望のポイントや､私立大学の収支状況、入学志願動向の状況などが報告されたほか、これまでの取り組みの進捗状況について説明があった。
　このうち、円滑な学生募集停止やセーフティーネットの整備については、私学事業団で、経営分析の在り方のガイドラインの検討や、経営基盤強化、連携・統合に関する事例の収集など、学生募集停止に関するガイドラインの作成に向けた検討を始めていることが報告された。事務局の説明では、ガイドラインについては特に期限は定めておらず、公表についても影響を考慮しなければならない、としている。
　学校法人の財務情報等の公表については、公開状況を調査し、各学校法人のホームページへのリンクを予定していることが報告された。
　また、今後の検討を要する論点としては、国公私立の設置形態を超えた大学間連携の促進、大学経営に要する専門的人材の養成と確保の二点が挙がっており、十二月に開催予定の次回会議で審議する。