中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループ（主査＝荻上紘一・大学評価・学位授与機構教授）は十月十五日、文部科学省内で会議を開き、日本学生支援機構の無利子奨学金事業の拡充策などについて審議した。
　大学・大学院生への無利子奨学金の拡大や授業料減免の充実は、文科省が「元気な日本復活特別枠」に要望した項目の一つに盛り込まれている。
　この日の会議では、事務局から、無利子奨学金の実質的な成績基準緩和策の案が示された。この案では、有利子奨学金貸与者のうち、卒業までに優秀な業績を収めた学生に対して利子免除措置をとることで、実質的に無利子奨学金貸与者の増加を図る。大学院については、優秀な学生が経済的な不安を抱えずに進学を考えることができるよう、返還免除枠の拡大や返還免除の事前予約制の導入なども提案された。
　また、奨学金採用時の家計基準審査の基礎となる収入額について、現行の「家計支持者一人の収入状況」から「共働きの父母の合計収入状況」へ変更すること、特別控除額のうち高校無償化に伴う高校生在家世帯の就学者控除額の見直しなども課題として挙げられた。
　委員からは「奨学金制度が複雑になっている。申し込む時点で返済額が分かる仕組みを作ってほしい」「進学前に（経済的）見通しが立つことが重要」などの意見が出た。