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記事2010年11月13日 2187号 (2面)
必要性疑問視する意見次々
15日の分科会で再度審議
中央教育審議会大学分科会(分科会長=安西祐一郎・慶應義塾学事顧問)は十月二十九日、東京・霞が関の金融庁内で会議を開き、キャリア教育・職業教育特別部会が答申案の中で提案している「職業教育に特化した新たな枠組み」について審議した。 「新たな枠組み」が大学分科会の議題として取り上げられるのは初めて。同特別部会の田村哲夫部会長(渋谷教育学園理事長)も出席し、審議中の答申案について説明した。 委員からは「私立大学が定員割れする中で、私大の役割と重なる部分があるのではないか」「既存の学校とどこがどのように違うのか理解しにくい。作らねばならない理由は何か」「具体的なデマンドがほとんど示されていない。社会的な需要がどこにあるのか」など「新たな枠組み」の必要性に疑問を投げかける意見が相次いだ。 また、「日本の教育体系のどこに位置付けるかが問題。それによっては一条校にも影響が出てくる。軽々に進めるのは難しい。相当議論を重ねる必要がある」と慎重な議論を求める意見も聞かれた。 「新たな枠組み」については、十一月十五日の次回会議でさらに審議を行う。
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