自由民主党の「幼児教育議員連盟｣(会長＝中曽根弘文･参議院議員)の総会が十一月十一日､東京･永田町の党本部で開かれ､現在､政府で審議が進められている「幼保一体化」に関して、内閣府、文部科学省、厚生労働省の担当審議官から制度概要や審議の進捗状況等の説明を受け、政府の検討案を中心に審議した。幼保一体化とは、幼児教育と保育をこども園(仮称)として一体的に提供、幼稚園の教育要領、保育所の保育指針も統合し、こども指針（仮称）を創設するなどの改革。幼稚園関係者からは幼稚園が姿を消すことになる、幼児教育が後退するなどの懸念から性急な改革に反対の声が上がっている。
　この日、出席の議員からは｢(幼保一体化で）教育現場の人、子供たちにメリットがあるのか。幼児教育は壊れてしまう」｢現場の幼稚園､保育所団体が反対していても来年の通常国会に法案を出すのか｣｢保護者の選べる権利がなくなってしまう」など検討案の問題点を指摘する意見が相次いだ。
　幼保一体化に関しては問題点が多いため同議連では、保育関係の議連等とも連携を取り、政府が来年三月上旬にも国会提出を予定している関連法案の対案をまとめ国会に提出する方針を決めた。