文部科学省は十一月九日、同省内で一回目となる「今後の高校教育の在り方に関するヒアリング」を開催した。このヒアリングは、高校教育を中心に今後の教育の在り方について教育関係者等から意見聴取するもので、今後随時開催する予定。この日は同省から鈴木寛・文部科学副大臣、清水潔・文部科学事務次官、山中伸一・初等中等教育局長らが出席した。
　初めに挨拶した鈴木副大臣は、「高校教育は進学率が上がる前に制度ができた。九八％の進学率の中で高校生は多様化しているが、制度の枠組みが追い付いていない。ズレを放置できない、というのが問題意識。高校は社会に出る最終段階。かなり抜本的に見直す必要がある。問題の所在、背景等を理解し問題の解決につなげたい｣と語った｡
　第一回のヒアリングでは、いわゆる民間人校長の池田博男・岩手県立盛岡北高校長、世界的な起業家・齋藤ウィリアム浩幸・株式会社インテカー代表取締役社長、高校普通科の問題点を指摘する本田由紀・東京大学大学院教育学研究科教授、帰国生、外国人留学生、日本人学生を対象に多様性に軸足を置き国際的な教育を展開する眞砂和典・関西学院千里国際中等部・高等部校長の四人が意見を述べた。
　このうち池田氏は現場主義に基づいた政策展開、主役の生徒を教職員が支え、その教職員を管理職が支え、管理職を県教委が支え、県教委を文部科学省が支えるというあるべき姿への修正を求めた。また新聞を活用した教育や人事制度にまで踏み込んだ学校改革が必要だとした。
　齋藤氏は、生徒には失敗の経験、チーム作りやプレゼンテーション、議論に関する学習が大切だと強調した。
　本田氏は、専門高校的な普通高校や専門高校に専攻科を設置すること、専門高校卒業者にさらに大学進学への道を開くことなどを求めた。
　眞砂氏は、国際的な環境の中で生徒の自立を促す教育や本物に触れる教育、探求型の学習の重要性などを指摘、そのための学習環境整備の状況など自校の取り組みを紹介した。