中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループ（主査＝荻上紘一・大学評価・学位授与機構教授）は九月三十日、文部科学省内で会議を開き、学生への経済的支援方策など当面の審議事項を決めた。
　学生への経済的支援方策と、「新しい公共」の担い手育成の支援方策の在り方―の二点。
　学生への経済的支援方策として、具体的には、�@家計基準審査の基礎となる収入額の把握内容の見直し�A特別控除額のうち高校無償化に伴う高校生在家世帯の就学者控除額の見直し―が挙がっている。また、日本学生支援機構の無利子奨学金については、�@成績基準の緩和�A大学院生の業績優秀者返還免除制度の拡大�B優秀学部学生を対象とした新たな返還免除制度―を中心に議論する。
　「新しい公共」の担い手育成支援策としては、大学こそが人材育成の場として、「新しい公共」の場として機能することが必要との観点から、学生が当事者として参加する仕掛けづくりを考える。
　委員からは「学生は大学生活が税金で支えられているという意識がない。そこに気付かせなければならない」「学生が過去・未来を通して学んでいることは公共性を持っている。これを学生が意識し、周りも認めることが必要」などの意見が出た。