中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会（部会長＝梶田叡一・環太平洋大学長）は九月三十日、文部科学省内で会議を開き、常用漢字表の改訂に伴う学校教育上の対応などについて審議。新たに追加される百九十六字は中学三年間で指導することなどを決めた。常用漢字表の改訂については、十一月に内閣告示が出される予定。これに合わせて、学校教育における取り扱いについて、専門家会議（主査＝吉田裕久・広島大学教授）が意見をまとめ、この日の教育課程部会に吉田主査が報告した。
　専門家会議のまとめでは、小学校については、当面、現行の学年別漢字配当表に基づいて指導。中学校は、「書き」の指導は現行通りとするが、「読み」は、新たに追加される百九十六字を三年間で指導する方針。平成二十四年度からの新学習指導要領から適用する。高校では、改訂常用漢字表に基づいて行うが、生徒の多様性を考慮し、「主な常用漢字」の範囲を一律に示すことはせず、各学校が生徒の実態に応じて指導することとしている。中学校と同様に二十四年度から実施。二十四年度以降に使用する中・高校の国語の教科書には、改訂常用漢字表または追加漢字一覧表を掲載。改訂に基づく新しい表記は、小・中・高校の全部の教科書について、二十四年度以降適宜行う。
　高校・大学入試での改訂常用漢字表の範囲からの出題は、二十七年度以降の入試からとする。
　追加された常用漢字の指導の参考となる資料、教材の作成が文科省で検討されている。
　このまとめを、今後パブリックコメントにかけた後、追加漢字の指導に伴う学習指導要領の一部改訂が行われる予定。