中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会は九月二十八日、文部科学省内で第二十七回会合を開き、「職業実践的な教育に特化した枠組み」に関して使命・意義・必要性を中心に審議した。
　職業実践的な教育に特化した枠組みとは、高等教育段階の職業実践に特化した教育を体系的に実施する仕組み。大学・短大、高等専門学校、専修学校、公共職業能力開発施設とは異なる新たな学校種。この日は産業界の委員から地域経済・産業振興の観点から、同枠組みの使命・意義・必要性が説明されたが、それは�@専門知識・技術を核に地域の強みを生かした産業･事業を､海外市場も対象に､創出･事業展開できる人材を育成する�A地域の商工会議所・中小企業団体･農林漁業畜産団体･企業関係者､行政関係者、教育関係者の三者が教育プログラムの作成・運営に一貫して関与する�B教育プログラムはモジュールで構成、在籍可能年限の間に全モジュールを体系的に学び卒業―等をコンセプトとしている。
　こうした構想に同特別部会の浦野光人副部会長（経済同友会幹事）は、新しい枠組みは大学の機能分化と密接に関与している、新入生が入るだけではなく既卒者も対象となり得ると語り、また別の経済界の委員からは新しい枠組みが一朝一夕にできなければ大学の教育内容の見直しを付け加えることが大事との意見や､職業大学校(厚生労働省所管）は人材供給の面で助けてくれた、参考にしてほしいが、制度の重複がないようにしてほしいとの意見が聞かれた。
　新たな枠組みの創設を強く求めている全国専修学校各種学校総連合会の川越宏樹副会長は、「新しい枠組みは専門学校だけのために作られるものではない。専門学校にとって（新しい学校種に移行することは）短期的には大変。しかし長期的に考えると職業教育の重要性が認識されることは素晴らしいことと思っている」と語った。