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記事2010年10月13日 2184号 (2面) 
都道府県政策担当者会議開く 全日私幼連
幼保一体化など焦点に
 全日本私立幼稚園連合会(香川敬会長)は十月六日、東京・市ヶ谷の私学会館で第三回都道府県政策担当者会議を開催した。この会議は講演や事例報告を通して幼保一体化など当面する課題について都道府県私立幼稚園協会政策担当者等が情報の共有を図り意見交換するための会議。冒頭、香川会長は政府で検討が進む幼保一体化問題に触れ、「(幼稚園と保育所の)機能の一体化、給付の一体化の中で私たちがどのように扱われていくのか一日たりとも油断の出来ない非常に大事な時。幼稚園は学校教育の一条校から決して外れてはならない。幼稚園を修正液で消すことはならないという強い決意を持って臨んでいく」と語った。また同連合会の入谷幸二政策委員長は「子どもたちの最善の利益を保障していく制度作りは私たちが子どもたちの代弁者として一手に引き受けていくという覚悟で、建設的な議論を積み上げて新しい制度作りに寄与させて頂ければとの思いで本日の会合を設定させて頂いた。忌憚のない意見を聞かせてほしい」と語った。
 その後、末宗徹郎・総務省自治財政局調整課長が最近の地方財政をめぐる諸課題との演題で講演、教育や社会保障などの政策に関して国と地方の役割分担の状況、地方財政の観点から子ども子育て新システム検討会議の検討状況等を説明した。出席の幼稚園関係者からは、新システムでは、市町村が実施主体になって財源も都道府県を経由せず市町村に交付されることや、基本制度案要綱に教育の視点が欠けている点に不安がある、といった意見が出された。このほかまだ議論の段階だが、私立幼稚園に対する経常費補助金もその財源(約六兆円)に含まれることも明らかになった。午後からは文部科学省の私学助成課長、幼稚園課長が講演、幼保一体化への対応に関して茨城、神奈川、大分の三県から報告があり、意見交換等が行われた。
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