文部科学省は八月末までに「平成二十二年度概算要求」を財務省に提出した。政権を獲得した民主党では概算要求の全面的な見直しを行う意向のため、私学助成関係概算要求は大幅に変更されることも予想されるが、概算要求の概要を報告する。私学関係予算の総額は四千七百七十五億四千九百万円（前年度比七・二％、三百十九億一千四百万円増）。
　このうち私立大学等経常費補助金は前年度比五・八％、百八十五億七百万円増の三千四百二億八千九百万円の要求。地方における高等教育機会の提供支援事業を新しく盛り込んだほか、授業料減免事業等支援経費については七倍近い増額を図っている（二十億円↓百三十四億七千万円）。
　また私立高等学校等経常費助成費等補助金は前年度比三･五%､三十六億三千百万円増の一千七十四億八千百万円の要求。変更点は、私立高校等の衛生管理強化等のため一般補助を増額し、授業料減免補助への支援を充実する。さらに障害のある幼児が在園する私立幼稚園への支援拡充など。
　このほか私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金は前年度比三二・三％、二十九億九千八百万円増の百二十二億六千五百万円の要求。このうち学校施設耐震改修事業が二倍以上の伸び（九億一千万円↓二十二億二千六百万円）。
　私立高等学校等施設高機能化整備費補助金は前年度のほぼ倍の四十一億七千二百万円の要求。増額分のほとんどは防災機能強化関係の施設整備費事業。エコキャンパス推進事業も増額されている。私立大学等研究設備整備費等補助金は前年度比二六・八％増の六十五億八千六百万円の要求。私立高等学校等ＩＴ教育設備整備補助金は前年度比一億円増の十一億円の要求。私立学校施設高度化推進事業費補助金は私立大学附属病院の老朽施設等を対象に加えたため前年度比三一・八％増の十五億五千百万円の要求。日本私立学校振興・共済事業団貸付事業は前年度比三百十三億円増の九百十三億円の規模を要求している。