中央教育審議会の大学分科会（分科会長＝安西祐一郎・慶應義塾学事顧問）は八月二十六日、文部科学省内で会議を開いた。「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」について最終的なとりまとめを行い、三十一日に公表した。
　「第二次報告」は、これまでの各部会やワーキンググループなどの審議内容を踏まえ、公的な質保証システムの再検討、大学院教育、学生支援・学習環境整備の検討――の三点を中心に整理している。
　設置基準については、準則化によって抽象的になっている部分について見直しを行う。具体的には�@教員要件の明確化（大学設置基準第十二条関係）�A施設・設備における定量的基準（同第三十六・三十八条関係）�B研究環境の在り方（同第四十条の三関係）�C情報公開で公開すべき項目の具体化（同第二条関係）�D事務組織、職員に関する規定、組織的な研修等（同第四十一条関係）――などについて順次見直していく。
　さらに、設置認可審査時に適用する基準として、従来の設置基準を活用しやすいよう整理するか、別の基準を新たに整備するか、検討する。
　学生が社会人として必要な資質能力を形成していくことができるよう支援する「職業指導（キャリアガイダンス）」を、大学教育活動に位置づけ､法令上も明確にする｡
　大学院の適正な量的規模については、大学院部会に、人社系、理工農系、医療系などの作業グループを設置し、学問分野別および学位の種類別に検討する。
　経済的に困難な学生が修学を断念することがないよう、学生への授業料減免や奨学金等の教育費負担の軽減を推進する。
　支援策としては、授業料減免事業に対する国の支援、給付奨学金や教育減税の在り方、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）の拡充などが挙がっている。
　また、日本学生支援機構の奨学金返還猶予制度について、就業状況や経済状況に応じた減額返還の仕組みの導入も検討課題に挙がっている。