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記事2009年9月3日 2146号 (2面) 
中央教育審議会の審議動向 (2)
大学分科会 大学規模・大学経営部会
自主的な経営改善への支援
財務経営 情報公開促進が論点

 中央教育審議会大学分科会の大学規模・大学経営部会(部会長=金子元久・東京大学大学院教育学研究科教授)は八月二十四日、東京・千代田区の霞が関ビルで、第四回会議を開き、これまでの審議で明らかになってきた論点を整理した。
 大学の自主的な経営改善策への支援の在り方、財務・経営情報に関する情報公開の促進――の二点が、大きな論点として挙げられた。特に、十八歳人口の減少により経営状況が悪化している私立大学に重点を置いた内容となっている。
 具体的には、@大学間の戦略的な連携策に対する支援A都市部以外の地域の中小規模大学に対する教育研究活動への重点支援B資金獲得大学が固定化しないような競争的資金の活用C大学による学生への経済的援助に対する支援などが、検討課題として挙がっている。
 また、実際に経営困難、破たんに陥った大学への支援策としては、大学経営から撤退しやすい仕組みづくりや、募集停止後の支援の在り方、破たんした大学から学生を受け入れる大学への補助などが検討されている。
 この点、私大関係の委員からは「政策誘導的な助成では効果が薄いのではないか。経常費助成に力を入れてほしい」「資源に乏しい日本において人材養成は重要。私学助成をきちんとして高等教育へお金を入れてほしい」など私学助成の拡充を求める意見が出た。
 また、第二の論点である財務・経営情報の公開については、財務諸表のみならず、学校経営に当たっての基本理念・目標や入学定員、入学者数などの基本的な情報の明示が必要と指摘。公開を促すため、情報公開項目例をはじめとする各種書類の作成基準を、私大関係団体など大学関係者が作成・提示することが提案されている。

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