日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学・高校理事長・校長）は、このほど「平成二十一年度私立中学高等学校実態調査」の中間報告をまとめた。
　昭和三十七年以来、毎年度実施している実態調査で、確定版は「平成二十一年度調査報告書」として年明けの二月頃に刊行の予定。中間報告と確定版では多少数値に変動が生じる場合もある。
　平成二十一年度中間報告からいくつかの項目をみると――。
　［学期制］高校全日制・定時制の学期に関しては、調査対象校一千三百二十三校（回答校一千三百十九校）の中で、二学期制を採用していた高校は三百七十五校、その他二学期制でも三学期制でもない十七校を含めて三学期制以外の学期制を採用している高校は回答校の二九・七％だった。
　また私立中学校では、調査対象校七百二十四校（回答校七百二十二校）中、三学期制以外の学期制を採用していた学校は三〇・七％だった。
　学校週五日制の実施に伴いここ数年は授業日数確保のため二学期制を採用する学校が増えていたが、最近では減少傾向が見られる。
　［学校週五日制］高校全日制・定時制の学校週五日制実施率は全国平均で七四・六％。実施高校の六一・二％が完全週五日制だった。中学校の実施率は全国平均で五八・九％。月二回実施校が全体の四二・六％、完全週五日制実施校が四〇・〇％といった状況。
　学力重視の傾向が強まる中で、前年度と比べると中学、高校とも五日制実施校は減少していた。
　［授業料の諸状況］高校全日制・定時制の授業料の納入期をみると、回答校一千三百十八校中で最も多かったのが「毎月納入」で全体の五六・四％、次いで二位が「三期分納」で一九・〇％、三位が「四期分納」で一二・四％。また授業料減免制度（複数回答）を行っている高校の内容は、「所得水準」によるものが三三・三％、「世帯主の失業」が四一・七％、「学力体育芸術」が五四・八％、「生活保護世帯」が二九・五％、「交通遺児」が二一・七％など。
　中学校の場合は、回答校七百十九校中、授業料の納入期を「毎月」としている学校は四八・一％、「三期分納」が二六・八％など。授業料減免制度に関しては、最も多いのが「学力体育芸術」で三七・七％、次いで「世帯主の失業」三五・五％、「所得水準」が一九・五％で、高校とは少し傾向が異なっている。
　［地上デジタルテレビへの対応］高校の回答校は一千三百十三校。六八・一％の高校でテレビ全台が地デジ放送受診不可だった。地デジ移行への対応方法（複数回答）は、「対応テレビの導入」が五二・三％、「テレビチューナー導入」が三八・〇％、「アンテナ設置整備｣が三一・八％、「光ファイバー」が二・一％、「ケーブルテレビ加入｣が一〇・一％など｡一方、地デジ移行で最も大きな問題点（複数回答）と認識されているのが「経費負担」で全体の七八・一％の高校が指摘、次いで「廃棄テレビの処分」が三五・三％、「教育効果不明」は一七・七％だった。
　中学校も高校と同様な傾向を示している。